佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

佐川急便が2018年4月以降、一部の法人向け宅配便料金の値上げに踏み切ることがわかった。複数の物流代行企業に取材したところ、「佐川急便から送料値上げ要請があった」「今後交渉に入る」といった回答が寄せられた。
佐川急便など主要配送キャリアは2017年秋頃までに、大口顧客となる通販・EC企業、物流代行企業に対して送料の値上げを実施。送料値上げ要請を受けた物流代行企業は「2017年の値上げから、1年もたたずに2回目の運賃値上げになる」と話した。

EC事業者が押さえておくべきポイント
① 2018年以降も送料の値上げ環境が続く
② 送料値上げを前提とした事業計画・戦略の立案を

複数の物流代行企業に値上げ要請
佐川急便に問い合わせをしたところ、「個別の交渉については回答を差し控える。佐川急便では2012年から適正運賃の検討を進めており、環境の変化などを鑑みて、常に適正運賃に向けた交渉をしている」（広報）とコメントした。


佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移（編集部が決算資料からキャプチャ）

料値上げの具体的提案を受けたのは数社の物流代行企業。関西に本社を置く物流代行企業A社は、2018年4月以降に適用される値上げアップの提示を2017年末までに受けた。
2017年7月適用時の値上げ幅は60サイズ300円台だったが、2018年4月以降に適用される見通しの

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