異次元緩和と財政赤字ギャンブル失敗確率～中長期試算の前提を考える～

2018年は、2019年10月に予定する消費増税（8％→10％）の最終判断や財政健全化のフレーム見直しを行う重要な年である。
また、近々、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という）の改訂版の公表を行うが、財政健全化のフレーム見直しは、この中長期試算の改訂版も参考に議論が進むはずである。
このような状況の中、中長期試算の前提について、先般（2018年1月6日）の日本経済新聞・朝刊に以下の記事があった（下線は筆者）。
財政試算 前提見直し 経財相「金利など現実的に」
茂木敏充経済財政・再生相は5日の閣議後の記者会見で、中長期の経済財政試算の前提を見直す考えを表明した。「金利の動向などをより現実的に修正する」と述べた。日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を続ければ、今の想定よりも金利が低く抑えられる可能性がある。
月内にまとめる新たな試算に反映する方向で検討する。中長期試算は年に2回公表している。昨年7月にまとめた高成長シナリオに基づく試算では、2018年度は0.1％にとどまった長期金利が19年度に0.7％、20年度に1.4％へと高まる想定になっていた。
金利が低ければ国債の利払い費も膨らみにくく、政府が財政健全化の物差しの一つに掲げる債務残高の国内総生産（GDP）比の抑制にもつながるとの見方が多い。
財政健全化を検討するため、中長期

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