厚生労働省は２０１８年度、職員の少ない市町村が生活困窮者の自立支援事業に取り組みやすくなるよう体制を整える。就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備」など実施率が４割程度にとどまる２事業が対象。複数の市町村が共同でＮＰＯなどに事業委託する手法を取り入れることを都道府県に要請し、生活保護に至る前に手を差し伸べる仕組みを強化する方針だ。 この仕組みは生活困窮者自立支援制度として１５年４月にスタート。
Source: グノシー経済
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困窮者支援、複数市町村で共同委託を=体制整備で厚労省
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