台湾スパイ事件は沖縄、日本にとって対岸の火事ではない

正月早々、気になるニュースが入ってきた。台湾の検察当局が明らかにしたところでは、スパイ罪で公判中の男を経由して、統一を主張する台湾のミニ政党「新党」に対し、中国政府の台湾政策の部署から20万ドルが流れたというのだ。
台湾司法当局「統一派政党幹部に中国から資金」　スパイ事件で異例発表（産経新聞）
中国による台湾での工作活動は昔から盛んで、2009年には台湾総統府の職員がスパイとして摘発されているが、在NYの中国語メディア「新唐人電子台」が昨年3月に報じたところによれば、少なくとも5,000人は台湾国内にスパイがいるという。同記事に出てくる中国の元外交官の話では、武力による台湾侵攻が難しいことから近年は情報戦による浸透に力を入れてきている背景がある。
ミニ政党に資金提供されていた背景
スパイとされる元留学生の人間関係の図解（自由時報より引用）
スパイ事件の捜査内容は公訴後も、核心部分のすべてが明らかにされるとは限らないが、今回、台湾当局が捜査結果を明らかにしたのは、中国政府による浸透ぶりが深刻に進んでいることへの危機感を募らせてのことだろう。国内世論への引き締めと国際社会への見せしめ、もちろん後者には中国政府に対する「いい加減にしろや、おい」という牽制もあるのではないか。
もうひとつ興味深かったのは工作資金の“相場”だ。すでに支払われたとされる20万ドルに加え、3年間で毎年1500～1

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