BASEが決済事業の分社化と総額15億円の資金調達を発表——新事業に向けた子会社設立も

今日から仕事始めという読者の方も多いかと思うが、2018年のスタートとともに大きめの資金調達のニュースが入ってきた。ECプラットフォームや決済サービスを提供するBASEは1月4日、総額15億円の資金調達実施を発表した。また同日、決済事業部門の分社化と、もう1社の子会社設立も明らかにしている。
BASEが手がける事業は大きく分けて2つ。ネットショップ開設サービスや加盟ショップを掲載するショッピングアプリの提供など、“EC基盤”としての「BASE」と、ID決済アプリ「PAY ID」やオンライン決済サービス「PAY.JP」といった“決済”サービス群だ。
今回分社化し、BASEの100％子会社として設立される「PAY株式会社（以下PAY）」は、このうちのPAY IDおよびPAY.JPを運営し、決済事業を展開することになる。PAYの代表取締役CEOには、高野兼一氏が就任する。高野氏は、BASEが2014年に買収したオンライン決済サービス開発のピュレカ創業者で、買収後もBASEの決済事業を担当してきた。
PAY代表取締役CEOの高野兼一氏（写真左）とBASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏（写真右）
PAY.JPはリリースしてから2年。取り扱い金額は昨年比で40倍に伸びたという。またPAY IDの前身となるID決済サービスは、リリースから1年半が経過

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