生え抜き役員に“冬の時代”がやってくる！

日本企業の一般的な考えは、平社員として入社して課長、部長と出世の階段を登り、役員を経て社長になるのが「出世レース」です。
新入社員の中には、「絶対に出世して最低でも役員になりたい！できれば社長になりたい！」という意欲に燃えている人が一定割合います。最近は少数派のようですが…。
しかし、会社法は、（昔の商法の一部だった時代から）取締役と従業員を明確に区別しています。
取締役というのは、出資者である株主から委任を受けた「経営のプロ」で、任期も決まっています。
それに対して従業員は業務の執行者で、多くの従業員は労働法の保護を受けます。
解雇規制が厳格に定められているわが国では、指名解雇はほとんど不可能。
整理解雇でさえ厳しい四要件が課されています。
株主と取締役は、依頼者と弁護士と同じ委任契約上の委任者と受任者の関係です。
依頼者が弁護士をいつでも解任できるように、株主はいつでも取締役を解任できます（金銭賠償が必要な場合もありますが）。
任期が終了すれば、（再任されない限り）その間の実績如何にかかわらず任を解かれます。
委任事件が終了したら依頼者と弁護士の関係が終わるのと同じです。
このような会社法の本来の理念が歪められ、取締役が生え抜きばかりになってしまった背景には「株式の持ち合い」がありました。グループ会社同士や金融機関が大株主になり、お互いの生え抜き同士を取締役に選任していたので

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