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日本で顕著な新聞の信頼度の低下
経済ニュース変化を阻む同業者意識
毎年末、発表される日米共同世論調査（ギャラップ社と読売新聞、20日付）は、両国の社会構造や有権者の意識の変化を知るうえで、興味深いデータを提供しています。20年近く続いている調査の中で、私が特に注目しているのは「国内の組織、公共機関などで信頼しているものは何ですか（複数選択）」です。
数多くある世論調査の中でも、珍しい質問です。本来は比べられないはずの異質の項目を、信頼度という尺度で選択させているのです。外国が国益を脅かし、国内社会の枠組みも変化にさらされています。国民の心理からすると、「何を頼りにしたらよいのだろうか」と、なりますね。
米国では「信頼しているものの1位が軍隊で89％。昨年、その前年は90％強」でした。中東、ロシア、中国、北朝鮮の軍事情勢からくる不安がそうさせているのでしょう。「2位は何と病院。16年は80％、15年は88％」でした。自分の生命を外敵から守るのが軍隊、病気から守るのが病院ということでしょう。続いて警察・検察、教会が68％で並んでいます。前者は犯罪者から、後者は心の不安から守ってもらうためですね。
日本は、「1位が自衛隊と病院で66％」で分け合っています。自衛隊は16年が72％、15年が74％で、1位でした。病院は16年、17年とも2位（67％）でしたから、米国と酷似しています。政治的リーダーについては、首相39％で8位、大統領
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