【開催報告】「電波改革で訪れるビジネスチャンス」

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情報通信政策フォーラム（ICPF）とアゴラ研究所の共同開催で、2017年12月19日、緊急シンポジウム「電波改革で訪れるビジネスチャンス〜誤解だらけの改革の中身を徹底討論」が都内で開催された。
冒頭、規制改革推進会議で電波改革も担当するワーキンググループ座長を務めた原英史氏から、先に政府に答申したポイントをレクチャー。その後、会場からの質疑も交えながら、司会の山田、パネリストの池田信夫氏、真野浩氏が原氏と意見交換した。
以下はICPF事務局による要約である。
すべてがインターネットに接続され（Internet of Everything：IoE）、産業・医療・交通・環境・教育・防災など多様な都市機能がネットを介して統合され効率よく提供されるスマートシティが実現されようとしている。IoEやスマートシティ時代の電波利用は今までとは全く異なるものになる。新時代を展望しての電波行政の改革方針が答申として打ち出された。
今までは周波数や変調方式といった物理的な規定とその上での利用形態を統合して電波免許を付与してきた。使用頻度が低い免許人・周波数帯が存在するのはそのためである。答申が強調する電波発射状況調査によって使用

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