イオンがECのマーケットプレイス事業に参入へ。中小企業などの出店を見込む

イオンは12月12日、グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画を明らかにした。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込む。
中小事業者などの出店を見込む（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）
グループの経営資源を活用し、出品者や出店者への融資や決済インフラの提供なども行う。
イオンは2020年に向けてグループのデジタルシフトを加速させる方針。ITやデジタル、物流への投資として今後3年間で5000億円を計画を掲げた。投資額は過去3年間と比べて2.5倍の水準となる。
今後3年間で5000億円を投じる（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）
「店舗のデジタル化」も推進し、受取場所や受取方法の自由度を拡大するほか、物流センターのロボット化なども進める。 
 
イオンの発表資料によると、グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7％にとどまる。デジタル戦略を推進し、この比率を2020年に12％まで引き上げる計画。
2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円になる。
デジタル戦略を推進しEC売上を伸ばしていく（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）
イオンは2008年、当時は三菱商事の通販子会社だったデジタルダイレクト（現イオンドットコム）を買収。通販・ECビ

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