企業保育、中小の負担軽減=松山少子化相

松山政司少子化対策担当相は８日の閣議後記者会見で、企業主導型保育所への公的支援について、来年度から中小企業の負担軽減を図る考えを明らかにした。具体的には、現行制度で企業が負担する運営費の料率を５％から３％に引き下げ、待機児童の受け皿拡充につなげる。（2017/12/08-12:34）
Source: グノシー経済

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