論理的に考えられない長妻昭議員

Wikipediaより：編集部
昨日の記事『雇い止めは民主党政権の責任！』について、労働契約法の改正を推進した議員は誰かとの問い合わせがあった。立憲民主党に移った長妻昭衆議院議員がその一人である。
短期雇用の繰り返しが社会問題になっていた2010年に厚生労働大臣として行政監視委員会に出席し、日本共産党山下芳生議員の質問に対して、労働者の将来計画もあるので「必要以上に短い期間を定めて反復する」のは好ましくないと答弁した記録が残っている。この質疑が行われた通常国会では「労働者派遣法」改正案の主務大臣として長妻議員は日雇い派遣を原則禁止とした。
2012年には民主党政調役員会に厚生労働部門会議座長として出席し、労働契約法改正案の説明をしている。これが5年を超える有期労働は無期労働契約に転換できるという法案で、8月に可決成立した。
長妻議員を支持する勢力もある。NPO派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は2015年に民主党共生社会創造本部に招かれ、民主党政権下での労働契約法の改正等を「画期的な改革」と評価する一方、安倍政権による労働者派遣法の改正を「改悪」と批判した。安倍政権による改正は第25条で「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」と明文化したものだった。
長妻議員は2016年の通常国会予算委員会で労働契約法は契約成立後の「出口規制」であり、次には、有期雇用はイ

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