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【緊急開催】電波改革で訪れるビジネスチャンス：誤解だらけの改革の中身を徹底討論
経済ニュースNPO法人 情報通信政策フォーラム(理事長・山田肇)と、株式会社 アゴラ研究所(代表取締役・池田信夫)、 2017年12月19日(火)にシンポジウム「電波改革で訪れるビジネスチャンス〜誤解だらけの改革の中身を徹底討論」を、エムワイ貸会議室 四谷三丁目にて開催いたします。
日本の電波は長らく総務省の裁量行政で管理され「岩盤」の代表的な存在でした。しかし、IOTや自動運転など 第4次産業革命に伴い、電波利用のニーズの高度化・拡大が予想されています。
政府の規制改革推進会議が 11月30日に安倍首相に答申した規制緩和策では、OECD35カ国で唯一導入されていない電波オークションに ついては「検討継続」と先送りされたものの、価格競争の要素を含めた周波数の新しい割り当て方や、有効 活用されていない帯域の利用を、民間から募集するなど、これまでにない変化が盛り込まれ、電波を利用した イノベーションの創出が期待され、企業側にも大きなビジネスチャンスが出現しつつあります。
反面、電波制度をめぐっては、「電波オークションをすれば既存のテレビ局の電波利権を壊して、偏向報道をやめられる」などといった事実と異なる言説がまかり通り、テレビ業界の改革反対につながっています。
当日は、政府の規制改革推進会議でワーキンググループ座長をつとめた原英史氏をお招
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