政府の保育園整備目標が、実は破綻していた

保育政策について検討する有識者会議、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。
この度、驚くべきことが発覚したので、記事にしました。
安倍政権の待機児童解消の約束
安倍総理は、先日11月17日の所信表明演説においても「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年六月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます」と約束しました。
しかしこの32万人という数字の根拠がよく分からなかったので、有識者会議の場で、厚労省保育課長に途中の計算式を尋ねました。
ですが、モゴモゴ言うだけで、式は出てきませんでした。
同時期に、希望の党の玉木代表が、この32万人の根拠を国会質問しました。その際も明確な答えが返ってきませんでした。
これは怪しい。
何か出せない理由でもあるのか・・・。そう思って、最後の手段、情報公開請求をかけようと準備していたところ、厚労省から連絡がありました。
途中計算式の資料ができたので、説明に行かせてほしい、と。
ようやく出てきた推計根拠だったが・・・
これが計算根拠のシートです。
平成24年度から28年度の、女性就業率と保育の利用申し込み率は相関していて、その相関係数を出す。4年後には女性就業率が80％になったとすると、相関係数をかけると利用申し込み率は53.6%になるので、利用申込者数は295万人になる、と。
つまりは

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