国会改革

二日間、衆議院で予算委員会が開かれた。希望の党からは、トップバッターとして長島昭久政調会長が外交と子育て支援について質問した。わが国の抱える最大の懸案について正面から問うたのは、改革保守政党としての姿勢を示したものだ。ただ、今回私が書きたいのは質疑の中身ではない。
テレビ画面には、麻生財務大臣、吉野復興大臣、加藤厚労大臣などが、眠気をこらえている姿が延々と映し出されていた。予算委員会の総括的質疑では、国政全般の課題を把握しておくため、全閣僚の出席が慣例とされてきた。私自身が閣僚在職中は東日本大震災からの復興の課題が山積していたが、国会での丁寧な答弁を心掛けた。国民に復興の課題を説明する機会ととらえていたし、憲法第66条で内閣は「国会に対して連帯して責任を負う」とされている以上、国会対応は当然だと考えていた。しかし、答弁が全くないのに終日、大臣席に貼り付けになるのは、正直言って苦痛だった。この時間を被災地のために使えればと、何度思ったことか。
当時と比較すると、総理をはじめとした閣僚の外遊は大幅に認められるようになったが、今国会でも、河野外務大臣はASEM（アジア欧州会合）外相会合を欠席している。私自身も、国会に出席するために、国際会議を断念した経験が何度かある。国益を考えれば、本来あるべき姿は明確だろう。
形式主義が貫徹されている一方で、国会審議の注目度は下がっているように思う。象

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