「解禁破り」を指摘された朝日新聞の採用活動を考察する

写真は朝日新聞会社説明会（2月19日）より引用
2017年11月28日にエントリーされた、『採用活動の『解禁破り』を批判し自身も破る朝日新聞』を読ませていただいた。投稿者は、山田肇氏（東洋大学名誉教授）。山田氏は、2つの問題提起をされている。
1つは、経団連が策定した「採用選考に関する指針」の申入れが遵守されていないことについて。朝日新聞は「解禁破り」としているが、日本企業の大半は経団連に加盟していことや強制力がないことから、指摘には意味が無いとする点。
もう1つが、朝日新聞採用チームの『「本日は大阪本社で会社説明会！現在、パネルディスカッション中」』（2月19日）のツイートを指して、「解禁破り」としている点。
双方の思惑を解決する採用活動
まず、1つめの指摘について解説したい。就職情報サービスを提供する企業は、「申込企業から参画料を頂戴し情報を掲載することで成立するビジネス」である。企業と学生の正しい橋渡しする存在ではない。経団連に加盟する企業も、「早くいい学生が採用したい」「採用計画を充足させたい」という思惑がある。
この双方の思惑を充足させるのが採用活動になる。「日本企業の大半は経団連に加盟していない」という指摘は正しい。しかし、学生の志望は、経団連に加盟している大手企業に集中する特性がある。中小零細企業が内定を出したところで内定辞退されることが明白だから、スケジュールを大企

リンク元