減反廃止後の全国組織設置を決定 自民党、米価維持へ需給橋渡し

自民党は２８日、平成３０年産米から国による生産調整（減反）が廃止されることを受けたコメ政策の見直し方針をとりまとめ、各地の需要と供給を把握して双方の橋渡しをする全国組織の立ち上げを正式に決めた。方針では米価を維持するため、生産抑制は必要不可欠と位置づけた。ただ、生産抑制を強制すれば独占禁止法に抵触する恐れもあり、組織立ち上げには曲折が予想される。
　全国組織は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が事
Source: グノシー経済

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