中小承継へ税優遇拡大　政府・与党が10年集中対策　廃業増に歯止め（片桐）

　２２日の日経朝刊　トップに記事掲載されました。
　政府・与党は２０１８年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて（現在は３分の２）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で２０２５年には１３０万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後１０年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やＭ＆Ａ（合併・買収）市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出します。
　事業承継税制は経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度だ。相続税の場合、全株式の３分の２について、税額の８割が猶予の対象だ。この制度を使っても相続した株式の税額のうち実質的に５３%しか猶予されず、経営者が代替わりに二の足を踏むケースが多くありました。
　２２日から与党で本格議論を始める２０１８年度改正では、猶予できる株数を「全株」に引き上げる。この結果、計算上は税額の少なくとも８割以上が猶予される見通しです。
　猶予条件も緩める。現在は５年間で８割の雇用を維持できなければ、全額を納税する必要があった。人手不足に苦慮する中小からは「雇用要件は時代に合わない」との指摘があり、雇用計画の策定などの条件をつけた上で撤廃します。
　世代交代後、事業を継続している間は一定の要

リンク元