地方法人課税見直しへ 政府・与党 都市と地方の格差6.2倍、是正目指す 30年度税制改正大綱盛り込み

政府・与党は２６日、東京都をはじめ大都市圏に集中する税収を地方により多く配分するため、都道府県や市町村が徴収する法人住民税などの地方法人課税を見直す方向で調整に入った。法人税収は東京都とそれ以外の自治体で最大６．２倍の差が生じており、格差を是正し、地方経済の活性化につなげる狙いがある。平成３０年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
　現在、法人住民税の税率は１２．９％で、地方法人税は４．４％と
Source: グノシー経済

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