2017G7サミットに参加した各国首脳（首相官邸サイト：編集部）
立憲民主とかいう名を冠する政党が出現したのは、明治時代にタイムスリップしたような気分だが、極めて遺憾だったのは、憲法に則った政権選択のプロセスに対して、これを尊重する必要がないという執拗な攻撃が、朝日新聞を代表とする自称リベラル勢力から繰り返されたことである。
選挙前には、「解散して国民の判断を求めることは大義がない」といい、選挙が始まったら、「与党勢力が過半数をとっても、現在の議席より減ったら辞めるべきだ」といい、もとの議席を確保したら、「議席数だけで結果を論じるべきでない」「得票率は過半数を割っている」「棄権も含めれば国民の四分の一くらいにしか支持されていない」と言い出している。
さらに、公職選挙法で禁じられている選挙活動への妨害行為を正当化し、しかも、それが国民の声であって選挙結果は国民の意思ではないといわんばかりだ。
もはや、憲法による民主主義のプロセスを愚弄し、正統性を否定する暴挙であり、ナチスやボリシェビキのやり口にたとえられるべきものだ。
立憲主義という言葉は、英語では Constitutionalism 、フランス語でConstitutionnalismeである。それほど、メジャーな言葉ではないし、その内容を明確に定義できるものではない。ただ、憲法であるとか、それに類する基本的な法原則を権力行使の前提
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朝日新聞に教えたい世界の立憲民主主義（特別寄稿）
経済ニュース
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