政府・与党は２５日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設（ＰＥ）」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もＰＥに認定する。米通販大手アマゾン・コムのように日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。
平成３０年度の税制改正の議論で改正案を
Source: グノシー経済
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アマゾンにも課税！？ 来年度税制改正 法人税法見直し 海外通販業者の倉庫も徴税対象に
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