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財政的な幼児虐待：『シルバー民主主義の政治経済学』
経済ニュースシルバー民主主義の政治経済学 世代間対立克服への戦略
島澤 諭
日本経済新聞出版社
★★★★☆
日本の政治が老人偏重の「シルバー民主主義」だと批判されて久しい。安倍政権はそれにこたえて「全世代型社会保障」を打ち出したが、本書は「日本の政治はシルバー民主主義ではない」という。もっとも深刻なのは、いま生きている世代と将来世代の格差なのだ。
図のように、いま80歳以上の世代は生涯純負担率がマイナスだが、45歳以下はそれほど大きく負担は増えない。それは社会保障の赤字が国債発行でまかなわれるからだ。大きく負担するのは0歳以下の将来世代で、所得の半分以上を（税・社会保険料として）負担する。その債務は926兆円に達し、彼らの生活は生まれる前から破綻している。
これが財政的な幼児虐待と呼ばれる現象である。老人が若者を搾取しているのではなく、生きている世代が結託して、まだ生まれていない世代の富を「共有資源」として消費するのだ。被害者である将来世代には選挙権がないので、彼らはこれに抵抗できない。
「教育無償化」や「子ども保険」などの若年層むけの再分配は、むしろ将来世代の負担を増やす。この負担を「成長で負担を減らす」ことも「インフレで負担を減らす」ことも理論的には可能だが、図のようにその効果は微々たるものだ。
これは民主主義の「生物学的限界」で、政治で是正することは不可能だが、この極端な不平等が
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