どの国でも連立交渉のテーブルから最初に離脱を表明した政党はその後、他の政党ばかりか、有権者からも批判や制裁を受けるものだが、ドイツの場合はちょっと違うようだ。独週刊誌シュピーゲル(電子版)は21日、世論調査研究所Civeyとの協力で実施した選挙傾向の世論調査を報じたが、それによるとメルケル首相が率いる「キリスト教民主、社会同盟」(CDU/CSU)、「同盟90/緑の党」とのジャマイカ連立交渉から離脱を宣言したリンドラー党首の自由民主党(FDP)が支持率を伸ばす一方、CDUが支持率で初めて30%を割るという結果が明らかになった。
▲ジャマイカ連立交渉が挫折したことを表明するメルケル首相(CDU公式サイトから)
リンドラー党首は連立交渉から離脱宣言した直後、有権者や他の政党からの批判に対し、「政党としての信条を放棄してまで政権に参加する考えはない」と言明し、懸命に離脱宣言の背景を説明、理解を求めたが、シュピーゲルは「その必要はないようだ」と指摘し、FDPの支持が伸びているというのだ。
先の世論調査は連立交渉暗礁直後の20日から21日にかけ5044人を対象にオンラインで実施されたもので、「日曜日に連邦議会選挙が実施された場合、どの政党を支持するか」という質問に対し、FDPの支持率は13・3%で離脱前より1・7ポイント増えた。
その他、「同盟90/緑の党」も急増し、11・9%で1・5ポイント
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メルケル首相の指導力に陰りも
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