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VHF帯のテレビの「跡地」はあいている
経済ニュース電波の問題をめぐってはオークションばかり注目されているが、根本的な問題は用途区分である。VHF帯では、総務省の選んだNTTドコモのNOTTVというサービスが行われたが、わずか3年で経営が破綻した。その黒歴史を簡単に振り返っておこう。
NOTTVの使ったVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた帯域である。地デジを始めるとき、総務省はUHF帯に移行することを決めたが、民放連が反対したため、アナアナ変換（周波数変換）の経費3000億円以上を国費で補填し、その代わりに2011年に電波を止めた。
ところが立ち退いたはずの民放連は「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。総務省は民放連グループに一本化工作をしたが、外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをこの帯域でやろうとした。当時の民主党政権も「周波数オークションで決着をつけろ」と指摘したが、総務省は必死でオークションに抵抗した。
2010年8月、電監審はわずか2時間の比較審査で、ドコモ＝民放連グループに免許を与える答申を出した。ドコモは「5年後に5000万台が普及する」という事業計画を出したが、ユーザーは100万人にもならなかった。その結果、NOTTVは2016年6月に業務を終了して電波を政府に返還し、図のように205～222MHzはまったく使われていない「更地」である。その左の「公共業務」と書いてある帯域も、ほと
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