課徴金制度見直しへ=独禁法改正原案を議論-自民調査会

公正取引委員会は２０日、独占禁止法の改正原案を自民党競争政策調査会（原田義昭会長）に示した。価格カルテルや入札談合などの違反行為を行った企業に対する課徴金制度の見直しが柱で、当局の調査に協力した企業への減免措置を拡充する一方、妨害した企業には上乗せする方針を明記した。政府は２０１８年の通常国会への法案提出を目指している。（2017/11/20-18:38）
Source: グノシー経済

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