従業者基準を撤廃=人口配分の割合、大幅拡大-地方消費税で政府・与党

総務省は１６日、２０１８年度税制改正の焦点になっている地方消費税の配分方法見直しをめぐり、税収を都道府県に割り振る三つの計算基準のうち、従業員数の基準を廃止する方針を固めた。消費額基準で配る割合を現在の７５％から下げ、代わりに人口による配分割合が高まる方向。政府・与党内にはそれぞれの割合が半々程度になるとの見通しもある。　消費税のうち地方消費税は、国が代わりに徴収し、最終消費地の都道府県に割り当て
Source: グノシー経済

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