大学教授の兼業制度に学ぶ副業ルールの作り方

本業と並行しながら副業を実行することは、ローリスクな起業の方法として、30、40代のホワイトカラーやエンジニア職にも広がっている。それに伴い、社員を雇用している企業側でも、副業についての規定やルールを設ける必要が生じている。
米国でも、正社員の副業を完全フリーな形で認めている企業は少なく、就業規則で、完全に「副業は禁止」と明記しているケースや、届け出制により、副業の内容を審査してから許可するケースなど、対応が分かれている。
就業規則の中に副業の禁止・許可をどう盛り込むかは、会社の事業内容によっても異なり、特にＩＴ、バイオテック、セキュリティなど、最新テクノロジーを開発する企業では、機密情報の漏洩リスクと併せて考える必要がある。
Source: 起業３

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