起業家育成のためには、サラリーマン優遇税制の改正を！

つい最近報じられた大学生の就職人気ランキングでは、「地方公務員」が首位になっていました。民間企業でも、商社や銀行という大手企業の人気が依然として高止まりしています。
識者の中には、「もっと企業家精神を持て！」「若い時に起業をしろ！」と鼓舞する人もいますが、今の日本の税制等を斟酌すると、若者が大企業や役所に引き寄せられるのは止むを得ないと思います。
まず、給与所得者には「給与所得控除」という特権があります。
どうして控除されるのか説得的な理由は見当たりませんが、ともかく給与から一定額が課税対象から控除されるのです。
しかも、リンク先一覧表のように、収入金額が増えれば増えるほど控除額が上がる仕組みで、最高で220万円も非課税になります。
また、社会保険料は労使折半なので自己負担は半額で済みます（会社負担も給料の一部だと考えればそうはなりませんが…）。その上、（一定未満の収入しかない）給与所得者の配偶者には3号被保険者という制度があり、掛け金を一切支払わなくとも老後は国民年金が支給されるという特権があります。
極めつけは退職金控除です。
勤続年数20年を境にして、控除額がグンと上がります。勤続年数が20年以下の場合は、40万円✕勤続年数（80万円に満たなければ80万円）であるのに対し、勤続年数が20年超になると800万円＋70万円✕（勤続年数－20年）となります。
勤続年数20年の場合

リンク元