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子育てを社会全体で支える時代へ、小池都政に期待する2兆円“貯金”の投資
経済ニュース幼児教育・保育の無償化や待機児童対策を進めるため、先の衆院選でお約束した「2兆円パッケージ」の具体化に向けた動きが本格化してきました。それに伴い、報道や当事者の発信も活発になっています。
今朝（9日）の日経新聞では、予算の内訳についても報じていました。（あくまで報道ベース）
幼児教育無償化200万人増 政府、２兆円枠組み固める
日経記事より引用
また、駒崎弘樹さんが、認可外保育所を無償化の対象から外す動きへの批判をされていて反響を呼んでいます。
無償化「認可外保育所排除」でもたらされるのは、より激しい保活地獄
報道どおりの案だとすれば批判はもっともです。
私自身は認可外も含めて無償化を実現し、保育所の整備も同時に進める。そのために必要な財源確保に知恵をしぼるべきと考えています。
なお、ここで共有しておきたい大事なことは、幼児教育・保育無償化VS待機児童解消という対立構図で子育て政策に想いのある人同士が対立することは誰のプラスにもならないということ。両方達成できる財源確保に向けて一緒に運動していけたらと思っています。
その上で、冷静に考えるためにも知っておいていただきたいのは、今回話題となっている2兆円のパッケージにおける幼児教育・保育の無償化の実施は消費税増税後ですから早くて2020年4月からということ。合わせて、パッケージの中には32万人分の保育所整備も含まれているということ
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