日米２国間の通商交渉について、米国に進出している日本企業１３６社のうち５０．７％が実現可能性が高いとみていることが、野村総合研究所が実施したアンケート結果で明らかになった。米国やカナダ、メキシコが進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や、米国抜きの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効についても、実現可能性が高いとの回答が過半を占めた。
アンケートは８〜９月、米国に進出する日本企業１２
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
【トランプ氏来日】日米2国間の通商交渉、50・7%が「実現可能性高い」 野村総研のアンケート
経済ニュース
コメント