日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を受け、農林水産省が、国内の農林水産物への影響を分析し、ＥＵが競争力を持つ乳製品や豚肉での対策をまとめることが１日、分かった。長期的には価格下落の懸念があり、打撃を受けかねない生産者の経営効率を高める支援策を講じる。農水省は２日、国内の農林水産物に対する影響分析の結果を公表する。
農水省の影響分析では、牛乳・乳製品は長期の関税撤廃期間を確保
Source: グノシー経済
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日欧EPA、乳製品・豚肉で農水省が支援策
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