ロケ撮影官民連絡会議がスタートしました。

「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」がスタートしました。
昨年度、知財本部に置かれた映画振興会の議論を受けて開催されたもの。
内閣府副大臣が議長、ぼくはファシリテーターを務めます。
フジテレビ、角川大映、NHK、松竹、トムス、ジャパン・フィルムコミッション、ATP、ユニジャパンなどが参加。
内閣府、警察庁、総務省、消防庁、文化庁、経産省、外務省、国交省、観光庁、東京都がテーブルにつきます。
フィルムコミッション（FC）は全国で307団体が形成され、ロケは2000年に282本だったものが2015年には581本に倍増。
ただ、未だ許認可手続きが複雑で、国の窓口がバラバラという課題があるといいます。
これに対し、政府は弾力的で円滑な運用に前向き。警察の道交法は地域活性化に資する社会的意義によって使用許可を出す。国交省の道路占用許可も手続を簡素化し、海や空（ドローン）の利用も弾力的に相談に応ず、とのことです。
ただ、どのような「公益性」が認められればロケの許可が下りるのか、が論点です。
政府は映画の内容ではなく地域住民の観点を重視し、自治体などによる要請を目安としていますが、FCが頼むだけじゃダメなのか、といったことです。
ロケの許可を得るためのガイドライン策定などが会議のアウトプットとして期待されます。
どういう「公益性」があれば、どういう条件が揃えば円滑に許可が下りるか

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