質問時間配分は議席数が基準でも、得票比率は考慮されても良い

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
政治関連のニュースでは、こちらの報道が昨日あたりから議論を呼んでいます。
野党の衆院質問時間、削減検討　政府・自民、配分で：朝日新聞デジタル 
衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。
衆院予算委員会って、与党：野党の割合が2:8だったんですね…すごいな！というのが最初の感想です。
都議会の場合、基本的に質問時間は「議席数」に比例して配分されます。例えば全体の質疑時間が180分で、自民党の議席が5割だとすれば、90分は自民党の持ち時間になるわけですね。
ただ、単純に議員数で割り算していくと、少数会派の持ち時間が3分とかになってしまうときがあります。
そういう場合は、議会運営委員会などの話し合いで大会派（与党サイド）が「譲歩」して、5分なり10分なりの質問時間を少数会派に分け与えるのが慣習となっています。
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なので、地方議員である私の個人的な感覚でいうと、今回の自民党サイドの提案はそこまで理不尽で突拍子もないものとは思いません。
確かに都議会においても、知事与党の質問は追及型ではなくあまり本質的ではないと感じることは確かですが、彼らも民意を受けてその議席数を確保

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