衆院選挙の結果を受けて、日銀の金融政策は変わるのか

10月22日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が284議席を獲得し、自民・公明両党で313議席となり、与党で定数（465）の3分の2を超えた。当初は台風の目かとされた希望の党は失速し、新たに出てきた立憲民主党が勢いづくものの、結果としては野党同士での票の奪い合いのような結果となり、与党の圧勝となった。
この衆院選挙の結果を受けて、日銀の金融政策にどのような影響が出るであろうか。そもそも今回の選挙では、アベノミクスの柱である日銀の異次元緩和の影響、それに絡む財政再建に向けた動きについては、ほとんど争点とはなってはいない。
消費増税を行うとしたのが自民党であり、野党の多くは消費増税反対という立場をとった。その自民党も消費税率10%への引き上げの財源の一部を「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革に活用するとしており、基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持するとしているものの、財政再建については二の次といった方針となっている。
野党も今回の選挙で財政再建を柱とするような政策を打ち出す政党はなかった。現状は財政問題についてアラームとなるはずの国債は日銀による大量の買入とイールドカーブコントロールによって利回りが押さえつけられていることもあり、今回の選挙に向けた各党の動きをみても、財政規律にやや緩みが生じているようにも思われる。
今後も安倍政権にとり、財政健全化は無視できないと

リンク元