公正取引委員会がまとめた独占禁止法改正案の原案が２７日、明らかになった。価格カルテルや入札談合などの違反行為を行った企業に対する課徴金の見直しが柱。当局の調査を妨害した企業への課徴金上乗せ制度を新設する一方、調査に協力した企業には課徴金の減免措置を拡充する。 企業が当局に協力するインセンティブを高め、調査の実効性を高める狙いがある。政府は与党とも細部の詰めを進め、２０１８年１月召集の通常国会への法
Source: グノシー経済
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調査妨害に課徴金上乗せ=協力企業には減免拡充-独禁法改正案
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