近年、SMAPのジャニーズ退所騒動や、能年玲奈さんの芸名問題（現在は「のん」で活動）などで注目される日本の芸能界のトラブル。芸能界での法的ルール整備を提言して活動中の佐藤大和弁護士に迫ったインタビュー企画の後編では、新法制定を見据えた提言やアイドル・タレントの社会的役割について考えます（前編はこちら）。（企画制作・株式会社InStyle、編集協力・アゴラ編集部）
ハリウッド型の権利保護とは？
鈴鹿：公取委が適切に動くことも大切ですが、行政を動かすためには、このことにピンポイントでフォーカスした法律がないと難しいと思います。
佐藤：そうなんです。やはり僕は新しい法律が必要だと思っています。日本の法律では、書面がなく口頭だけでも契約は成立します。しかし、芸能界における契約書を作る際の判断基準となる法律があり、無効となる契約を作成させなければ、もっと事前に被害の多くは防げます。だからこそ、トラブルを未然に防ぐこと、事後じゃなくて事前の予防策として「立法」が必要だと考えているのです。この参考となるのが労働契約法や消費者契約法などです。欧米では俳優組合があったりエージェントやっていたりして、タレントさん一人一人がマネジメントをしてくれる人やエージェントを雇って自分を売り出すんです。
鈴鹿：なるほど、自分のマネジメントをしてくれる人やエージェントを雇うという契約をするわけですね？
それで、働
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ハリウッド級の芸能人権利擁護を：佐藤大和弁護士に聞く（後編）
経済ニュース
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