SMAPのジャニーズ退所騒動や、能年玲奈さんの芸名問題（現在は「のん」で活動）など、日本の芸能界は、芸能人と芸能事務所の間で移籍などを巡ってのトラブルが後を絶たない。その要因のひとつとして、アメリカのように、芸能人の権利擁護のシステムが確立されていないことが指摘されている。そうしたトラブル解消に向け、芸能界での法的ルール整備を提言して活動中の佐藤大和弁護士に、元政策秘書で政治家のコンサルティングを行う鈴鹿久美子氏（株式会社InStyle代表取締役社長）がインタビュー。いまの芸能界を取り巻く問題や、今後のあるべき方向性について尋ねた。（企画制作・株式会社InStyle、編集協力・アゴラ編集部）
鈴鹿：今日はどうぞ宜しくお願いします！以前お目にかかった時、佐藤さんは「僕の地道な活動が、50年かかってでも結実したらいいと思っている」と仰っていましたよね。それが、あの直後から公正取引委員会が動き出しました。
佐藤：僕も正直驚いています。僕は、東日本大震災で祖母と叔母をなくしているのですが、とても落ち込んでいたときにAKBに慰められ勇気をもらった経験があります。それまではアイドルには全く興味がなかったのですが、AKBが被災地のために発してくれるメッセージや笑顔を見るだけで「もっと頑張ろう！」と思えたんです。その時にアイドルやタレントとして活躍する方々の社会的な意義を知ったというのが正しいで
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ハリウッド級の芸能人権利擁護を：佐藤大和弁護士に聞く（前編）
経済ニュース
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