法人税の税率が下がってきた？上手に節税するには？

法人に対する税金というと、結構な割合で課税されるというイメージをお持ちの方も多いのではないかと思います。しかし、実は近年の税制改正で税率が相当下がっていることをご存じでしょうか？
法人税率の動向
利益に対してどれだけの税金を課すのか？という割合のことを専門用語で実効税率（または法定実効税率）と言います。
利益に対して課税される主な税金は法人税ですが、それ以外にも住民税や事業税等があります。
これら複数の税金を併せて「どれくらい課税されるのか？」を計算するための数字が実効税率です。
実効税率ですが、近年の税制改正で大きく低下してきました。2017年時点では、30％くらいで推移しています。中小法人の場合には、年間800万円までの利益については低い税率が適用されますので、更に実効税率は低下します。
なぜ実効税率が低下したのかといえば、企業側からの要請が大きいと言われています。
大きな経済団体から「日本の実効税率は欧米各国と比較しても高い！」「国際競争力を高めるためにももっと低くするべきだ！」といった要望が繰り返し提示されています。
このような流れを受けて、平成23年頃から実効税率の引き下げが続きました。
今から10年くらい前には実効税率が40％程度であったことを考えると、かなり大幅に引き下げがあったことがわかるかと思います。
実は実効税率の引き下げは、単に「税金が安くなる」ということを意

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