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21世紀の「民族の自治権」の行方

経済ニュース
スペインから連日、同国東部カタルーニャ自治州の独立問題が大きく報道されている。スペインで今月1日、中央政府の強い反対にもかかわらず州独立を問う住民投票が実施され、開票結果は賛成90.2%、反対7.8%で採択された。マドリードの中央政府は住民投票を違法として警察力を動員し、一部で市民と衝突が起き、多数が負傷した。
▲ボスニアのクロアチア系住民とイスラム系住民間を結ぶ「スタリ・モスト橋」は多民族間をつなぐ象徴的な橋として、小説のテーマにもなった(2005年11月、ボスニアのモスタル市で撮影)
同国のラホイ首相は21日、同州の自治権を一部停止する決定を下したが、同州の独立派は州都バルセロナでデモを展開し、あくまでも独立を貫く姿勢を崩していない。中央政府がプチデモン州首相らを罷免する方針を決めたことに対し、州独立派は23日、「26日にも州議会を招集して対応を協議する」と発表したばかりだ。ちなみに、スペイン憲法155条では、自治州が憲法に違反した場合、中央政府は必要な措置を取ることができる。
そして22日、今度はイタリア北部ロンバルディア州とベネト州で自治権拡大の是非を問う住民投票が実施され、賛成派が勝利したというニュースが飛び込んできた(同住民投票は法的な拘束力はない)。
カタルーニャ州もイタリア北部の2自治州も経済的には豊かな州だ。カタルーニャ州の経済力はスペイン国民総生産の5分の1を占

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