野党はなぜ「再結集」できないのか

総選挙で野党は細分化されたが、立憲民主党の枝野代表は「再結集」に消極的だ。これを「筋を通すのはすばらしい」と賞賛するワイドショーのナイーブなコメンテーターもいるが、その原因は資金的な問題だ。枝野氏も含めて、現在の立民党所属の前議員は、法的には民進党員のままなので、政党交付金の支給対象は民進党である。
彼らが来年1月1日のの段階で交付金を受け取るためには、分派を結成したのではだめで、民進党が正式に分党しなければならない。枝野氏が野党を再結集しても、民進党の執行部が同意しないと、いったん民進党を解党する必要がある。それができないと、分派には1円も分配されない。枝野氏には100億円といわれる民進党の資金を分配する権限がないので、彼が再結集を呼びかけても意味がないのだ。
これは1994年に政党助成法ができたとき、分派の乱立を防ぐためにできた規定で、1997年末に新進党が解党した原因もこれだった。当時は新進党から「公明」が分党する予定だったが、話し合いが紛糾し、小沢一郎党首が唐突に解党を宣言した。これは当時、彼が自由党に「純化」するためと説明されたが、平野貞夫氏によると「カネの問題だった」という。
公明が分派になると政党交付金が受けられないので、新進党がいったん解党してふたたび新進党を結成し、公明は別の政党として年内に届け出る予定だった。ところがその話し合いの最中に新進党の内部分裂が起こり、

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