ロシア大統領府サイト（編集部）
昨夜（2017年10月19日）、FTがクルド関連の二つの記事を掲載していた。”Rosneft vows to keeping doing business as usual” と “Kurdish oil dispute leaves smartest traders sweating” というものだ。
この記事の要点を、関連情報を補足しながら分かりやすくまとめると、次のとおりだ。
イラク軍が、長いあいだクルド自治政府（KRG）が実効支配していたキルクーク油田地帯に侵攻し、KRGの抵抗を受けることなく制圧した。その結果、KRGがパイプラインを利用してトルコのジェイハン港から輸出している原油の量が55万BDから25万BDほどに減少した。
KRGは、「イスラム国」との戦闘費用を含め、「国家」予算の大半を原油輸出代金に依拠しており、Glencore、Vitol、Trafiruraなどのオイルトレーダーたちは、KRGが2014年から原油輸出を開始して以来、「前渡し金条件で原油を購入する」という、一種の融資を行ってきた。購入した原油の一部は、海上でタンカーからタンカーに積み替えを行い、イスラエルにも供給されていた。
キルクーク油田の支配権が完全にイラク政府に移ってしまうと、KRG分としての原油が供給されない、すなわち「融資」の返済が遅れる、遅れるがいつまで遅れ
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恐るべし、地政学国家ロシア
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