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希望・民進・立憲…野党再編の正しい経緯と勘違いはこうだ

経済ニュース
大混迷した野党再編(小池、枝野両氏の画像はWikipedia)
突然の解散、そして、希望への民進合流発表から立憲民主党の創立という嵐のような激変があったが、この一連の流れを投票日を前に総括したい。というのは、あまりにも、誤った理解をしている人が多いからだ。
戦後の憲政の常識では、衆議院の任期半ばを過ぎれば、ほどほどのところで解散するのが常識となってきた。むしろ野党が解散を要求し、政府はできるだけそれを引き延ばしつつ、相対的に有利なタイミングで解散してきたのである。
大義のない解散はいけないとか、解散権は制限されるべきとかいう議論は、学者の間はともかく、政界の常識としてはないに等しかったから、そういう言い方はルールの勝手な変更だ。
それでは、なぜ、今年の解散はないといわれていたといえば、森友・加計事件の不手際で内閣支持率が落ち、回復を待ちたかったからだ。一方、小池新党の創立が予想される中で、早くしたいという気分もあった。
そこへ、ようやく内閣支持率が回復し、朝鮮半島情勢は、トランプ来日まで大きく動かないがそれ以降はどうなっているか分からない、小池新党は準備できてないが加速しつつあるので、公明党に打診したら反対もなかったという絶好のタイミングが訪れたので、解散したというだけのことだ。憲政史のなかで何も非常識な事はないし、森友・加計隠しでもない。
目標については、前2回の総選挙は、与党に

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