本年(2017年)4月から神戸市が、職員の副業を推進している。
(8月から奈良県生駒市も同様の規定を設けた。)
具体的には、
1)社会性、公益性が高い
2)特定団体の利益供与に当たらない
3)勤務時間外
4)常識的な報酬額
などを明記して、職員が休日にNPOで活動したり、ソーシャルビジネスを起業したりすることを促すものだ。
とてもいい流れだと思う。
もはや終身雇用は当たり前ではない。終身雇用を前提とした制度は見直すべきだろう。
また、超高齢社会を迎えるにあたり、定年までがむしゃらに仕事をする/定年からは全く仕事をしないという白黒両極端ではなく、緩やかに仕事を減らしていくグラデーションが求められる。少し体力が衰えたから、3つある仕事を2つにするとか、2つある仕事のうち1つの比重を下げるとか。
これまで1つの仕事だけに打ち込んできた人が、いざ定年を迎えて仕事がなくなり、いきなり家族と、あるいは地域で、趣味で、過ごしなさいと言われても困惑するだろう。家族や地域、趣味ももちろん有意義なものだが、仕事とは質が異なる。
さらには、地域のさまざまな起業・創業を促す観点からも、兼業はとても大事だ。いきなり会社を辞めることはリスクが高く、十分な担い手が生まれない。兼業を認めることで、起業・創業のリスクを減らすことができ、地域経済の活力につながる。
もちろん、信用失墜行為や守秘義務違反をやってはいけな
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Happy Working!(福業)
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