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高等教育の負担問題は「「所得連動型」奨学金」の拡充で対応可能
経済ニュース経済成長で税収増を図り、財政再建と経済再生の両立を図るというのがアベノミクスの戦略の一つであるが、2016年度決算における国の税収（55.5兆円）は当初予算の税収見積もりとの比較で2.1兆円下振れし、前年度比で0.8兆円落ち込み、7年振りのマイナスとなった。これは、日本経済が景気の下降局面に向かい始めている一つの証拠かもしれない。
また、先般（2017年7月18日）、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」の改訂版を公表した。この試算によると、2020年代初頭にかけて実質GDP成長率が2％程度まで上昇する高成長ケース（経済再生ケース）を達成し、2019年10月に予定している消費税率の引き上げを実行しても、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）は8.2兆円の赤字となる。
このような状況の中、安倍首相は先般（6月19日）の記者会見において、「人づくり革命」の推進を打ち出した。高等教育の無償化や大学改革などが柱で、そのエンジンとなる有識者会議（「みんなにチャンス！構想会議」）を設置し、首相は自民党前政調会長の茂木敏充氏を経済財政再生担当大臣と兼務の形で、「人づくり革命」の担当閣僚に任命した。
そして今、安倍首相は、2019年10月に予定される消費税率10％への増税分の使途変更を打ち出し、増税分（約5兆円）のうち約2兆円を利用して、子育て支援や教育無償化（高等教育の負担軽
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