市場を混乱させる「希望の党」の公約

今回の選挙戦における最大の争点はやはり「消費税」だろう。自民・公明両党は10％への増税を実施する代わりに教育の無償化を打ち出した。一方、希望の党は10％への増税を凍結するとしている。
　安倍政権は、日銀が積極的に国債を購入する量的緩和策を実施。4年間で約310兆円のマネーを市場に供給した。当初は2％の物価目標が達成可能かと思われたが、消費税が8％に増税された2014年4月を境に物価上昇が鈍化。2％
Source: グノシー経済

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