株式市場は未来を予見できない

日経平均は、21年ぶりに2万1000円台を回復した。選挙になったとき株価が上がるのは当たり前で、安倍政権も消費税の「使途変更」でその期待に応えようとしている。国民所得統計でも物価統計でもアベノミクスの成果は出ていないが、株価への効果は顕著だ。
安倍政権で行われた財政政策の規模は、民主党政権と大して変わらない。それが成長率の低い原因だが、金融政策は突出している。図のように日銀が黒田総裁になってから、マネタリーベースは150兆円から500兆円に激増し、その資産のうち国債が450兆円以上を占める。これが安倍政権の唯一の経済政策といってよい。
マネタリーベース（青・億円）と業況指数（赤・右軸）出所：日銀
その結果、企業の「気分」は改善された。図のように業況指数は、2009年からほぼ一貫して改善している。これは日銀の資産購入という隠れた財政政策がきいていることを示している。特に株式投信(ETF)や不動産投信(REIT)の市場では最大のプレイヤーになっているが、これは世界的にみても異例だ。
フリードマン以来の標準的なマクロ経済理論では、財政刺激はインフレをもたらし、それは長期的には予想インフレ率の上昇をもたらして無効になるはずだが、日銀の資産購入による資産インフレは、消費者物価指数(CPI)に出てこないため、短期的には景気循環が消えたようにみえる。
しかし資産価格はゆるやかに変動するとは限ら

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