「移住政策」まずは、不動産会社を誘致しよう！

２０１７年９月。
人口約１万人の鹿児島県長島町と県下最大手の不動産会社である川商ハウスは、空き家の活用に関する連携協定を結びました。
田舎の大きな問題の一つは、
「空き家はあるが、空き家市場がないこと。」
すなわち、地元に不動産会社がないので、どこに、誰の空き家が、どういう状態であるのかなかなか把握できません。また、大家さんも直接家を貸すのは、契約書などの手続きや、入居者とのやりとりが非常にめんどくさいので、わざわざ貸そうとは思いません。
そうして空き家を放っておくので、どんどん傷んでしまいます。また、せっかく移住しようと思う人がいても、諦めてしまうことが少なくありません。
ないものはない！
地元にその業種の企業がなければ、トップレベルの企業と組めばいい。
→　地元に企業がないことはチャンス！
そうした観点から、
「アパート・マンション川商で探せ」
「仕事と彼女　自分で探せ」
などのユニークなＣＭで有名な、県下最大手の川商ハウスに声をかけました。
引っ越し繁忙期と重なったこともあり、僕の副町長在任中には形になりませんでしたが、その後も役場職員や地域おこし協力隊がしっかり引き継いでくれて、８月には鹿児島相互信用金庫と連携して「不動産なんでも相談会」を開催。
そして今回、連携協定を結ぶことになりました。今後は、鹿児島市以外で初めて長島町に支店を開設し、きめ細かく対応していきます。
特に

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