IMFの世界経済見通しは上方修正、米国の税制改革成立は見込まず
国際通貨基金(IMF)は10月10日、世界経済見通し(WEO)の最新版を公表した。タイトルに「持続的な成長を求めて、短期的な回復と長期的な挑戦(Seeking Sustainable Growth, Short-Term Recovery, Long-Term Challenges)」を掲げた今回、2017年の世界成長見通しを前回7月の3.5%増から3.6%増、2018年も前回の3.6%増から3.7%増へ上方修正。今回は日本やユーロ圏、中国の成長見通しを2017~2018年ともに引き上げた。米国の成長見通しを2017~18年そろって上方修正。BREXIT問題を抱える英国は7月分で下方修正したものの、今回は据え置いた。
IMFは、2017年の世界経済見通しを上方修正したように「世界経済の回復は、強まりつつある」との見解を寄せた。前回に続き「短期的なリスクは均衡」と判断し、ユーロ圏をはじめ日本、アジアの新興国、欧州の新興国、ロシア、そして米国やカナダで予想を上回る成長を確認したと明記。循環的な景気回復が下支え要因との見方を示す。ただし、成長率は引き続き低水準で先進国を中心にインフレ目標値を下回る状況であるため、前回に続き「中期的には依然として下方リスクに傾いている」と指摘した。リスク要因には、以下を挙げている。前回分はこちらを参照下さい。
1)世界金融市場における一段と急速で規模の大
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