自民党、希望の党政策パンフレットより（編集部）
衆議院の解散が宣言され、民進党が一部希望の党に合流し、情勢は激動を極めています。今後の医療政策がどうなるのか、一医師として、また、医療政策をたえまなくウォッチする者として気になるところです。
自民党の社会保障政策として特徴的なのが消費税引き上げと、それに伴って行うとされる保育、教育の無償化を中心とする全世代型社会保障で、対する希望の党や立憲民主党は消費税増税延期を訴えています。希望の党はベーシック・インカムに言及しています。両者の社会保障、経済政策ではアゴラでも小黒一正氏による大変わかりやすい優れた論考が掲載されています。
財政赤字の拡大幅、「7兆円―2兆円vs 5兆円」という究極の選択か
いずれの政党が政権をとることになっても、医療や介護に関しては逼迫した問題が山積しています。去る9月25日、健康保険組合連合会（健保連）は、企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の１を超える380組合が、財政悪化により2025年度に解散危機を迎えるという試算を発表しました。このニュースは、7月より何度か報じられています。
健保組合の2017年度予算は、全体で7割が赤字予算、赤字は前年度に比べて1668億円増の3060億円となり、高齢化に伴って、財政は悪化の一途を辿っています。解散危機を迎えた健保組合は、全国健康保険協会（通称「協会けんぽ」）に吸収
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自民党と希望の党の医療政策は？健保解散危機にどう立ち向かう
経済ニュース
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