「ベーシック・インカム」で年金を廃止する希望の党

希望の党の公約の「ユリノミクス」と称する経済政策の目玉は、消費税の増税分5兆円を凍結して「内部留保」に課税することだが、実はもっと大きな公約がある。ひっそり「ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす」と書かれているが、これは国政政党としてBIに言及した初めてのケースだ。
今まで共産党でさえBIは公約しなかったが、それには理由がある。BIはすべての国民に定額の現金を支給する制度だから、莫大な財源が必要になるのだ。記者会見では「BIは年金などを置き換えるということなら全国民を対象とするという理解でいいのか」という質問に、小池氏は「AIからBIへ」と意味不明の答をしている。これはブレグマンの話を聞きかじったのだろうが、彼の提案の最大の欠陥は財源が何も書いてないことだ。
記者会見では後藤祐一氏が「基礎年金、生活保護、雇用保険などを[BIで]置き換えていくことを検討している」とフォローしたが、その額がいくらか彼は知っているのだろうか。2015年度の基礎年金の歳出は23.4兆円、生活保護は3.7兆円である。合計27兆円を廃止してBIに置き換えると、1億2000万人の国民に年間22万円のBIを配ることができるが、これでは最低限度の生活を送ることはできない。
すべての国民に（今の国民年金と同じ）年間78万円のBIを支給するには、94兆円の財源が必要になる。この場合は負担を「社会保険

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