こんにちは、小林史明です。
今回の総選挙では、安全保障も重要な論点の一つです。安倍総理は9月25日の記者会見で、北朝鮮問題への対応について「いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く」と決意を述べました。
(記者会見の全文は首相官邸ホームページでご覧いたただけます)
※NICTのサイバーセキュリティに関する研究開発を視察した際の模様。
「ランサムウェア」で顕在化した脅威
さて、有事への備えと聞いて皆さんが思い当たるのは、弾道ミサイルへの対応でしょう。ミサイル落下時の具体的な対応については、内閣官房国民保護ポータルサイトや、マスコミ報道などで周知され、各地で避難訓練も実施されてきました。北朝鮮はゲリラ戦術を得意としており、テロへの対策もしっかりと進めねばなりません。
ただ、ミサイルやテロなどが、目に見える脅威とするならば、サイバー空間からの攻撃は、目に見えづらいところです。しかし、世界を見渡すと、サイバーセキュリティの問題は、現実の危機として顕在化しています。
皆さんの記憶に新しいと思いますが、今年5月、日本を含む世界各地で「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けました。ランサムウェアにシステムを乗っ取られると、電子業務が一切できなくなり、乗っ取り解除のための身代金(ランサム)支払いを要求されます。5月の攻撃時には、特にイギリスの医療機関でシステ
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緊迫する北朝鮮情勢:サイバーセキュリティで日本を守る
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